厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例対象の拡大を決定しました。

2月18日のトピック（「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例が始まります」でお伝えした特例に加え、以下の要件が緩和されます。

1.特例の対象となる事業主
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主
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感染症の影響を受ける事業主

2.休業等計画届の事後提出を可能に
令和２年１月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和２年３月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとする。
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令和２年１月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和２年５月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとする。

特例対象の拡大について、厚生労働省はリーフレットを公開しています。

厚生労働省リーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例対象を拡大します」

【参考】厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html?fbclid=IwAR0hgp9beUxFBWBlNl6YKq8cIMwljv4VjYOm77ctAg-rAWXP3JncUWe2qgo