新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急減に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。
このため、厚生労働省は、2月18日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施すると発表しました。

＜対象事業主＞
新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近１年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主

＜要件緩和等＞

• 休業等計画届の事後提出が可能
• 生産指標の確認対象期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮
• 最近3ヵ月の雇用指標が対前年比で増加していていも助成対象
• 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象

＜厚生労働省　リーフレット＞

詳細は厚生労働省HPにてご確認ください。

【参考】厚生労働省HP:「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html