いよいよ夏本番を迎え、厳しい暑さが続く季節となりました。
この時期、企業の経営者や総務担当者にとって、避けては通れない最重要課題の一つが「従業員の熱中症対策」です。

近年、熱中症のリスクは単なる体調不良の域を超え、企業の経営基盤を揺るがしかねない重大な労働災害として位置づけられています。特に近年は労働安全衛生規則の改正によって職場の熱中症対策が「義務化」されており、2026年3月には厚生労働省から最新の「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が公表されました。

現場任せ、従業員個人の自己管理任せの対策では、企業の安全配慮義務違反を問われかねません。業種を問わず、会社一丸となったシステマチックな対策が必要です。

なぜ今、組織的な対策が必要なのか？

熱中症は、屋外・屋内を問わずあらゆる職場で発生するリスクがあります。

• 建設業・運送業： 直射日光や高温多湿の環境下での肉体労働、通気性の悪い保護具の着用など、最もリスクが高い業種です。
• サービス業・小売業： 冷房の効きにくい出入り口付近での作業、バックヤードや厨房での高温多湿環境などが盲点となります。
• クリニック・医療福祉： 訪問診療・介護での移動時や、感染症対策による防護服・マスクの着用が体温上昇を招く原因になります。

企業が実践すべき「3つの基本対策」

2. 水分・塩分補給「環境」の整備

「各自で適宜飲むように」ではなく、企業側が補給しやすい環境を整えることが義務づけられています。定期的な給水タイムの設定、塩飴の配布、現場への冷水機の設置などを行いましょう。

3. 段階的な「暑熱順化（しょねつじゅんか）」の計画

体が暑さに慣れるには1週間程度かかります。新入社員や休み明けの従業員には、初めから過度な負担をかけず、作業強度を段階的に上げる配慮をしてください。

外国人労働者へのサポート（多言語対応）

近年、多くの企業で外国人労働者が活躍していますが、出身国によっては日本の高温多湿な気候に慣れておらず、熱中症のリスクがさらに高まるケースがあります。また、言葉の壁から「体調不良を周囲にうまく伝えられない」という事態も懸念されます。

厚生労働省では、外国人労働者向けの「熱中症予防リーフレット」を多言語（英語、中国語、ベトナム語など）で無料公開しています。

万が一、体調不良者が出た場合の緊急フロー

• 涼しい場所へ避難させ、服を緩めて体を冷やす（首、脇の下、太ももの付け根など）
• 水分・塩分を自力で補給させる（意識がない場合は絶対に飲ませない）
• 意識がない、自力で水が飲めない場合は、躊躇なく「119番通報（救急車）」を要請する

まとめ