労働安全衛生法（第28条の2）においても、製造業や建設業をはじめとする多くの業種で、この調査と措置の実施は「努力義務」と定められています。これは単なる形式的な手続きではなく、「職場に潜むリスクを科学的に特定し、会社として適切な対策を講じているか」という、安全配慮義務の履行を証明する極めて重要なプロセスです。

「指針に基づいた適切な実施」が求められるリスクアセスメントですが、特に5月のこの時期に実施することには大きな戦略的意味があります。

１．連休明けの「不安全な状態」をリセット

大型連休を挟むと、設備のコンディションや作業者の感覚に微妙なズレが生じます。厚生労働省の指針にある「危険性・有害性の特定」をこの時期に行うことで、連休明け特有の事故を未然に防ぐことができます。

２．6月の安全活動への助走

7月の全国安全週間を前に、6月は多くの企業で安全活動が活発化します。5月のうちに法律（安衛法第28条の2）に基づいたリスク評価を済ませておくことで、6月には具体的な改善措置（設備改修やマニュアル改訂）へとスムーズに移行できます。

３．新入社員・異動者の視点を活かす

配属から1ヶ月が経過した新入社員は、現場に慣れつつも、まだ「違和感」を覚えている貴重な時期です。この「初心者の視点」をリスクアセスメントに反映させることで、ベテランが見逃していた法的リスクや物理的リスクを特定しやすくなります。

企業が取り組むべき「4つのステップ」

リスクアセスメントは、厚生労働省公表の指針に基づき、以下のサイクルで進めます。

• 特定： 職場に潜む危険性・有害性（機械の挟まれ、転倒、熱中症等）を洗い出す。
• 見積もり： 被害の大きさと発生の可能性から、リスクの度合いを評価する。
• 優先順位： リスクの大きいものから順に対策の順序を決める。
• 低減措置： 決定した優先順位に基づき、具体的な対策（設備の安全化やルールの策定）を行う。

安全な職場環境は、持続可能な経営の第一歩です