「子ども・子育て支援金」は全世代で子育てを支える仕組みとして導入されるもので、健康保険料に上乗せする形で徴収されます。2026年度の支援金率は0.23%とされており、健康保険料と同様に労使折半で負担します。
※注意※
「子ども・子育て支援金」は従来から事業主が全額負担している「子ども・子育て拠出金」とは全く別の制度です。拠出金が事業主のみの負担であるのに対し、今回の「支援金」は医療保険（健康保険）料に上乗せされ、労使折半で負担することになるため、従業員の給与から控除が発生することになります。企業としては、手取り額への影響と事前の周知が不可欠です。
【参考】こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
　　　https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
  あわせて健康保険・介護保険料率も改定されます。協会けんぽ（福岡県など）では、医療分が10.31%から10.11%へ引き下げられる一方、介護保険料率は1.59%から1.62%へ引き上げられます。
※注意※
社会保険料（新設された「子ども・子育て支援金」含む）は「翌月徴収」が一般的であるため、多くの企業では健康保険・介護保険料は4月支給給与から、新設された子ども・子育て支援金は5月支給給与から反映させることになります。（「当月徴収」の事業所様は当月支給からの改定となるためご注意ください。）
【参考】協会けんぽ「令和8年度の保険料率に関わるお知らせ」
　　　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/2026hokenryou/
  雇用保険料率については、現行の1.45%から1.35%へと0.1%引き下げられ、労使双方が0.05%ずつ軽減される方針です。雇用保険は「その月の給与」に対して計算するため、4月1日以降に締日を迎える給与計算から新料率を適用します。
【参考】厚生労働省「令和８年度の雇用保険料率について」
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf​ 4月支給給与（翌月徴収の場合は5月）からこれらの新料率を適用できるよう、システムの更新や、混同しやすい「拠出金」との違いを含めた従業員への説明など、早めの準備をお勧めいたします。