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お知らせ 2025/07/25NEW
令和６年度「能力開発基本調査」の結果公表
厚生労働省は、このたび、令和６年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。能力開発基本調査は、
国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための
基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しています。
【企業調査】
１ 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇）
２ OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額※は1.5万円（前回から横ばい）
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額※は0.4万円（前回から0.1 万円増加）
（※令和５年度実績）
３ 教育訓練休暇制度を導入している企業は7.5％（前回より0.5ポイント低下）
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.2％（前回より0.9ポイント低下）
教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.1％（前回より0.2 ポイント低下）
【事業所調査】
１ 計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は61.1％（前回より0.5 ポイント上昇）
正社員以外に対して実施した事業所は27.1％（前回より3.9 ポイント上昇）
２ 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.9％（前回より0.1 ポイント上昇）
３ キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は49.4％（前回より7.8 ポイント上昇）
正社員以外に対して導入している事業所は31.4％（前回より6.7 ポイント上昇）
◆キャリアコンサルティングの活用・効果
キャリアコンサルティングを通じて、自分の適性や能力、関心などに気づき、自己理解を深めるとともに、社会や
企業内にある仕事について理解することにより、その中から自身に合った仕事を主体的に選択できるようになる
ことが期待できます。
組織内では、必ずしも自身の希望が叶うわけではありませんが、自身の潜在的なキャリアのニーズに気づき、
仕事や能力開発の機会などを通して視野を広げ、自身のキャリア形成を考えていくことが大切です。
キャリアコンサルティングを通じて自身のキャリアプランを明確にし、そのために必要な知識・資格の習得や仕事の
選択を行うなど、自身が希望するキャリアの道筋を実現していくための有力な手段の一つとして、キャリアコンサルティング
を活用することができます。
◆キャリアコンサルティング（キャリアに関する相談）の効果
・自らのキャリアについて相談した労働者の約９割が、相談（キャリアコンサルティング）が役に立ったとしています。
・役立った内容としては、「仕事に対する意識が高まった」とする人の割合が多いほか、正社員では「自分の目指すべき
キャリアが明確になった」、「自己啓発を行うきっかけになった」といった内容が、正社員以外では「現在の会社で
働き続ける意欲が湧いた」等があげられています。
【個人調査】
１ OFF-JTを受講した労働者は37.0％（前回より2.7 ポイント上昇）
・雇用形態別では「正社員」(44.6％)が「正社員以外」(18.4％)より高い
・性別では「男性」(43.9％)が「女性」(28.8％)よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」および「専修学校・短大・高専」(30.4％)が最も低く、
「大学院（理系）」（59.8％)が最も高い
２ 自己啓発を実施した労働者は36.8％（前回より2.4 ポイント上昇）
・雇用形態別では「正社員」(45.3％)が「正社員以外」(15.8％)より高い
・性別では「男性」(41.9％)が「女性」(30.7％)よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(22.4％)が最も低く、「大学院（理系）」（71.8％)が最も高い
３ OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合※は46.9％（前回より3.1％上昇）
（※ EUの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から 「ラジオ、
テレビ、専門書等による自学、自習」および「eラーニング（インターネット）による学習」による自己啓発のみを
実施した労働者を除いた数での試算）
厚生労働省 令和６年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00202.html
厚生労働省 キャリアコンサルティングの活用・効果
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188827.html
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国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための
基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しています。
【企業調査】
１ 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇）
２ OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額※は1.5万円（前回から横ばい）
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額※は0.4万円（前回から0.1 万円増加）
（※令和５年度実績）
３ 教育訓練休暇制度を導入している企業は7.5％（前回より0.5ポイント低下）
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.2％（前回より0.9ポイント低下）
教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.1％（前回より0.2 ポイント低下）
【事業所調査】
１ 計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は61.1％（前回より0.5 ポイント上昇）
正社員以外に対して実施した事業所は27.1％（前回より3.9 ポイント上昇）
２ 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.9％（前回より0.1 ポイント上昇）
３ キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は49.4％（前回より7.8 ポイント上昇）
正社員以外に対して導入している事業所は31.4％（前回より6.7 ポイント上昇）
◆キャリアコンサルティングの活用・効果
キャリアコンサルティングを通じて、自分の適性や能力、関心などに気づき、自己理解を深めるとともに、社会や
企業内にある仕事について理解することにより、その中から自身に合った仕事を主体的に選択できるようになる
ことが期待できます。
組織内では、必ずしも自身の希望が叶うわけではありませんが、自身の潜在的なキャリアのニーズに気づき、
仕事や能力開発の機会などを通して視野を広げ、自身のキャリア形成を考えていくことが大切です。
キャリアコンサルティングを通じて自身のキャリアプランを明確にし、そのために必要な知識・資格の習得や仕事の
選択を行うなど、自身が希望するキャリアの道筋を実現していくための有力な手段の一つとして、キャリアコンサルティング
を活用することができます。
◆キャリアコンサルティング（キャリアに関する相談）の効果
・自らのキャリアについて相談した労働者の約９割が、相談（キャリアコンサルティング）が役に立ったとしています。
・役立った内容としては、「仕事に対する意識が高まった」とする人の割合が多いほか、正社員では「自分の目指すべき
キャリアが明確になった」、「自己啓発を行うきっかけになった」といった内容が、正社員以外では「現在の会社で
働き続ける意欲が湧いた」等があげられています。
【個人調査】
１ OFF-JTを受講した労働者は37.0％（前回より2.7 ポイント上昇）
・雇用形態別では「正社員」(44.6％)が「正社員以外」(18.4％)より高い
・性別では「男性」(43.9％)が「女性」(28.8％)よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」および「専修学校・短大・高専」(30.4％)が最も低く、
「大学院（理系）」（59.8％)が最も高い
２ 自己啓発を実施した労働者は36.8％（前回より2.4 ポイント上昇）
・雇用形態別では「正社員」(45.3％)が「正社員以外」(15.8％)より高い
・性別では「男性」(41.9％)が「女性」(30.7％)よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(22.4％)が最も低く、「大学院（理系）」（71.8％)が最も高い
３ OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合※は46.9％（前回より3.1％上昇）
（※ EUの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から 「ラジオ、
テレビ、専門書等による自学、自習」および「eラーニング（インターネット）による学習」による自己啓発のみを
実施した労働者を除いた数での試算）
厚生労働省 令和６年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00202.html
厚生労働省 キャリアコンサルティングの活用・効果
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188827.html