厚生労働省では、令和６年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめた
　　　ものを公表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の
　　　引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。
　　　　加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という
　　　雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の
　　　措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。

　　　　今回の集計結果は、従業員21人以上の企業237,052社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置
　　　について、令和６年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。

　　　　厚生労働省にて、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、
　　　ハローワークによる必要な指導や助言を実施するとしています。


　　　　 　　　　Ⅰ　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況(７ページ表１、８ページ表３－１）
　　　　　　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
　　　　　　・中小企業では99.9%［変動なし］、大企業では100.0%［0.1ポイント増加］
　　　　　　・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
　　　　　　　「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［1.8ポイント減少］、
　　　　　　　「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％［1.8ポイント増加］
 
　　　　Ⅱ　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（９ページ表４－１）
　　　　　　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［2.2ポイント増加］
　　　　　　・中小企業では32.4％［2.1ポイント増加］、大企業では25.5％［2.7ポイント増加］
 
　　　　Ⅲ　企業における定年制の状況（10ページ表５）
　　　　　　65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％［1.8ポイント増加］
 
 
　　　　※   （）は別表における参照箇所
　　　　※　［］は対前年差
　　　　※　この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

　　　　 　　　　全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業237,052社
　　　　（報告書用紙送付企業数252,058社）
　　　　中小企業（21～300人規模）：　219,992 社
　　　　大企業　（301人以上規模） ：     17,060 社
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　厚生労働省　令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46971.html