～労働経済白書の５つのトピックを分かりやすく紹介～

　　　　厚生労働省は、今年９月に公表した「令和６年版 労働経済の分析」（労働経済白書）について、より多くの方に
　　　ご覧いただくことを目的とした解説動画（約14分程度）を作成しています。12月２日より公開されました。
 
　　　　動画では、「３分で読み解く！令和６年版労働経済白書」をはじめとして、「日本はどれくらい人手不足なの？」
　　　「人手不足で給料は上がるの？」等、５つのトピックを取り上げ、分かりやすく解説しています。動画版「令和６年版
　　労働経済の分析」は、厚生労働省のウェブサイトや厚生労働省YouTubeチャンネルでご覧いただけます。
 
　　　動画版「令和６年版 労働経済の分析」の概要
　　　　■構成
　　　　　１．３分で読み解く！令和６年版労働経済白書
　　　　　２．日本はどれくらい人手不足なの？
　　　　　３．どうする？日本の人手不足ｰ介護分野編ｰ
　　　　　４．どうする？日本の人手不足ｰ小売・サービス分野編ｰ
　　　　　５．人手不足で給料は上がるの？

　　　　↓↓↓　動画版「令和６年版　労働経済の分析」はこちらからご覧いただけます　↓↓↓
　　　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/24/24-3.html




　　　　労働経済白書とは・・・
　　　　労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書
　　　となります。2024年9月6日に厚生労働省が「令和６年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。

　　　　白書の主なポイント
　　　　・人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響している。今後も人口
　　　　 減少や高齢化が続くことが見込まれる中、2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており、
　　　　 さらに、2023年時点で、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じている。

　　　　・こうした人手不足に対応するためには、労働生産性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、誰もが活躍
　　　　 できる社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要である。
　　　　 さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては、離職率を下げることが重要であり、賃金水準
　　　　 をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が求められるほか、人手不足の程度に応じて、ICTの活用や機械化の
　　　　 対応も効果的である。




　　　　　厚生労働省　動画版「令和６年版 労働経済の分析」を公開します」
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46083.html
　　　　　厚生労働省　　「令和６年版 労働経済の分析」を公表します
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43038.html