厚生労働省は、「令和４年社会保障に関する意識調査～社会保障における公的・私的サービス～」の結果を
　　　取りまとめたものを公表しました。この調査は、社会保障における自助・共助・公助のバランスのあり方に関する意識
　　　を調査することで、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。

　　　　今回の調査は、「2022（令和４）年国民生活基礎調査」の対象単位区から無作為に抽出した360単位区内
　　　のすべての世帯の20歳以上の世帯員を対象に、2022年７月に実施。調査客体の10,493人のうち7,128人の
　　　有効回答を集計。調査結果のポイントは以下のとおりとなっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　【調査結果のポイント】
　　　　　1，民間の医療・介護保険の加入状況について
　　　　　　▶民間の医療保険や介護保険に加入している割合は73.4％を占める
　　　　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　▶加入している１番の理由は「公的医療保険・介護保険の自己負担分を補うため」が最も多く37.6％
　　　　　　　　　


　　　　　2，老後の所得保障について
　　　　　　▶老後の生計を支える手段として１番目に頼りにするものは、「公的年金」が最も多く57.2％
　　　　　　　　


　　　　　3，子ども・子育て支援対策について
　　　　　　▶今後の子ども・子育て支援対策のあり方については、「税や社会保険料の負担を考慮しながら、より
　　　　　　   充実させていくべき」が最も多く41.3％
　　　　　　　　

　　　　　　▶子ども・子育て支援対策を充実させるべきと考えている者を対象に、優先的に１番充実させてほしい
　　　　　　   施策をみると、「小学校就学前の施設の拡充」が25.2％という数値を示した

　　　　　　　　　　


　　　　　4，社会保障制度についての意識
　　　　　　▶今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（3つまで回答）は、「老後の所得保障
　　　　　   （年金）」が63.5％となった
　　　　　　　　

　　　　　　▶今後の社会保障の給付と負担に関する考え方については、「社会保障の給付水準を維持し、少子
　　　　　　   高齢化による負担増はやむを得ない」が最も多く32.7％

　　　　　　　　　



　　　　　　　　　　　「令和4年社会保障に関する意識調査　報告書」はこちらからご覧ください
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　　　　　　　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/r04hou.pdf




　　　　厚生労働省　　「令和４年社会保障に関する意識調査結果について」
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/102-1_r04kekka.html