～女性活躍推進　情報公表の変化～
　
　　　　現在の動き
　　　　現在、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目と
　　　なっています。令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」
　　　を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられました。


　　　　　　



　　　　今後の動き
　　　　厚生労働省は、女性の管理職比率を公表の義務付けをするよう調整に入りました。対象企業の規模は、上場・
　　　非上場を問わず従業員301人以上を検討しています。女性の管理職比率を公表を義務化することにより、男女間の賃金
　　　格差を縮小させる狙いがあります。



　　　　　　　　　　　　


　　　　厚生労働省は、労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備する
　　　ことを重要な課題と捉えています。男女雇用機会均等法の施行により男女均等取扱いの法的枠組みは整備されてきたところ
　　　です。法整備の進展に伴い、企業においても女性の職域が拡大し、管理職に占める女性の割合も上昇傾向にあるなど女性の
　　　活躍が進んでいます。厚生労働省の取り組みは、性別を問わず社員の活躍を促進しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




　　　　【参照】
　　　　女性の管理職比率 公表義務.日本経済新聞.2024-06-28,日刊,p1
　　　　厚生労働省　「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します」
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42133.html
　　　　厚生労働省　「男女間の賃金格差解消に向けて」
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku09/index.html
　　　　厚生労働省　「女性活躍推進法特集ページ」
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html