～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加～

　　　　厚生労働省は、令和５年の労働災害発生状況を公表しました。令和５年１月から12月までの新型コロナウイルス
　　　感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人（前年比19人減）と過去最少となりました。
　　　休業４日以上の死傷者数は135,371人（前年比3,016人増）と３年連続で増加しました。（休業４日以上の
　　　死傷者数：2021年130,586人、2022年132,355人）

　　　　
　　　　

　　　　また、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は4人（前年比13人減）、死傷者数は
　　　33,637人（前年比122,352人減）となりました。
　　　※新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを含めた労働災害による死亡者数は759人（前年比32人減）、
　　　休業４日以上の死傷者数は169,008人（前年比119,336人減）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  　　　　労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次
　　　労働災害防止計画」（以下「14次防」という。）（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で
　 　　「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者
　　　数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。

　　　　　　　

  　　　　計画の第二年度となる令和６年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢
　　　労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や
　　　林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。
　　　　また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局
　　　から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  　　　　【令和５年労働災害発生状況の概要】
　　　




　　　　【参照】
　　　　厚生労働省　『令和５年の労働災害発生状況を公表』
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40395.html
　　　　労働政策研究所・研究機構　『労働災害による死傷者数が過去20年で最多。目立つ「転倒」や腰痛など「動作の
　　　　反動・無理な動作」による事故 ――厚生労働省の公表資料からみる最新の労働災害の発生状況』
　　　　https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/08_09/top_03.html