日本商工会議所と東京商工会議所が2月に発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」
　　　　結果によりますと、2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業の割合が61.3％と6割を超え、昨年、2023年度について
　　　　尋ねた調査結果（58.2％）を3.1ポイント上回りました。
　　　　　　「賃上げを実施予定」の企業を100として、業績の改善がみられませんが賃上げを実施予定とする「防衛的な賃上げ」
　　　　企業の割合をみますと60.3％で、昨年度（62.2％）に引き続き約6割を占めています。
　　　  ※調査は全国の中小企業2,988社が回答。2024年1月4日～26日に実施（回答率49.7％）。

  　　　　　　2024年度の賃上げの予定は、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施予定」が24.4％、「業績の改善がみら
　　　　　れないが賃上げを実施予定」が36.9％、「現時点では未定」が34.7％、「賃上げを見送る予定（引き下げる予定の
　　　　　場合を含む）」が3.7％、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施予定」と「業績の改善がみられないが賃上げを
　　　　　実施予定」を合わせた「賃上げを実施予定」の企業は61.3％となっています。
　　　　　　「賃上げを実施予定」の企業割合は、2022年度：45.8％→2023年度：58.2％→2024年度：61.3％と増加傾向
　　　　　にあります。　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　
　　　　                　   　　　　2024年度に「防衛的な賃上げ」を予定する企業にその理由を尋ねると（複数回答）、「人材の確保・採用」が76.7％に
　　　達し、「物価上昇への対応」も61.0％にのぼります。　「賃上げを見送る予定・引下げる予定」とした企業に対してその理由を
　　　尋ねた結果では（複数回答）、「売上の低迷」（55.9％）がトップにあがり、「原材料費等のコスト負担増」（43.2％）が
　　　これに続きました。「人件費の価格転嫁が難しいため」は33.3％でした。



　　　　出典
　　　　独立行政法人労働政策研究・研修機構　　『2024年度に「賃上げを実施予定」の企業割合が6割を超え、昨年度から3.1
　　　　ポイント増加 ――日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」』
　　　　https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2024/04/kokunai_02.html