お知らせ
2023/04/20
4月より第14次労働災害防止計画がスタート
厚生労働省は３月27日、2023年４月から28年３月までの５年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画」を公示しました。
「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
今回、厚生労働省は国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた2023年4月～2028年3月までの
5年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画」を2023年3月8日に策定し、3月27日に公示しました。
今回の計画では、以下の方向性を持って取り組むとしています。
- 事業者の安全衛生対策の促進と社会的に評価される環境の整備を図っていく。そのために、厳しい経営環境等さまざまな事情があったとしても、安全衛生対策に取り組むことが事業者の経営や人材確保・育成の観点からもプラスであると周知する。
- 転倒等の個別の安全衛生の課題に取り組んでいく。
- 誠実に安全衛生に取り組まず、労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては厳正に対処する。
また、
8つの重点対策を掲げ、企業は労働者の協力の下、これらの指標の達成を目指すように計画の中で求めています。
１．自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
～社会的に評価される環境整備、災害情報の分析強化、DXの推進～ |
５．個人事業者等に対する安全衛生対策の推進 |
２．労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に
起因する労働災害防止対策の推進 |
６．業種別の労働災害防止対策の推進
～陸上貨物運送事業、建設業、製造業、林業～ |
| ３．高年齢労働者の労働災害防止対策の推進 |
７．労働者の健康確保対策の推進
～メンタルヘルス、過重労働、産業保健活動～ |
４．多様な働き方への対応や外国人労働者等の
労働災害防止対策の推進 |
８．化学物質等による健康障害防止対策の推進
～化学物質、石綿、粉じん、熱中症、騒音、電離放射線～ |
より詳しい内容については
厚生労働省HPでご確認ください。