新しい年度となり、法改正も多い時期となります。
　今回は、令和5年4月施行の労務管理に関係する法改正に絞ってご案内します。 　これまで中小企業において適用猶予されていた月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げが廃止されます。
　これにより割増率は、25％割増から50％割増に引き上がります。
　参照：厚生労働省「中小企業のみなさまへ　2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
  　労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の
　口座への資金移動による賃金支払（賃金のデジタル払い）ができるようになりました。
　参照：厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
  　従業員1001人以上の企業について、男性の育児休業取得率などの公表が義務づけられます。
　参照：厚生労働省「育児休業取得状況の公表の義務化」
  　建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決において一人親方も保護の対象になるとの判断を踏まえ、
　労働安全衛生法第22条に基づく危険有害作業に関する各種保護措置の対象に請負人（個人事業者）が加わります。
　参照：厚生労働省「事業主、一人親方のみなさまへ　2023年４月１日から危険有害な作業※を行う事業者は以下の１、2に対して一定の保護措置が義務付けられます」
  　出産育児一時金の額が42万円から50万円へ引き上げられます。
　参照：全国健康保険協会「出産育児一時金について」
  　4月からの雇用保険料率が改定されます。労働者負担分は以下の通りです。
 

・一般の事業　　　　　　　６ / １，０００
・農林水産、清酒製造　　 　７ / １，０００
・建設の事業　　　　　    　７ / １，０００

　



　参照：厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」
  　令和5年度の年金額は、新規裁定者（67歳以下）と既裁定者（68歳以上）とで、その引上げ率が分かれることとなりました。
　参照：厚生労働省「令和5年度の年金額改定について」
  　令和5年度は18府県において食事の価額のみ改定が行われます。
　参照：厚生労働省「令和5年4月1日より現物給与価額（食事）が改正されます」