厚生労働省は18日、労政審障害者雇用分科会に障害者雇用率の引き上げ等に関する
障害者雇用促進法の改正政省令案を諮問し、段階的に引き上げることが決まりました。
  2023年度からの民間企業の新たな雇用率は2.7％となります。
ただし、23年度は雇い入れに係る計画的な対応が可能となるよう、
現行の2.3％に据え置いた後、24年度から2.5％、26年度からは2.7％へと
段階的に引き上げることとなります。

また、国・地方公共団体は2026年度に３％（教育委員会2.9％）へ、
民間と同じタイミングで引き上げられます。

雇用率達成企業に対する調整金は、23年４月から超過１人当たり２万9,000円となります。
  雇用労働者数の算定の際に障害者の就業が困難な船舶等23業種に適用している除外率は、
雇用率の引き上げの施行と重ならないように2025年度から引き下げられます。
除外率の見直しは2010年7月以来です。