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お知らせ 2023/01/05

令和4年 障害者雇用状況の集計結果

 昨年12月23日に厚生労働省が、民間企業や公的機関などにおける、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
※障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

【集計結果の主なポイント】  
    <民間企業>(法定雇用率2.3%) 
     ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 
      ・雇用障害者数は61万3,958.0人
        対前年差1万6,172.0人増加、対前年比2.7%増加
      ・実雇用率2.25%、対前年比0.05ポイント上昇
     ○法定雇用率達成企業の割合は48.3%、対前年比1.3ポイント上昇 

    <公的機関>(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)※( )は前年の値 
     ○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
      ・ 国 :雇用障害者数 9,703.0人(9,605.0人)
         実雇用率 2.85%(2.83%)
      ・都道府県:雇用障害者数 1万409.0人(1万143.5人)
         実雇用率 2.86%(2.81%)
      ・市町村:雇用障害者数 3万4,535.5人(3万3,369.5人)
         実雇用率2.57%(2.51%)
      ・教育委員会:雇用障害者数 1万6,501.0人(1万6,106.5人)
         実雇用率2.27%(2.21%) 

    <独立行政法人など>(同2.6%)※( )は前年の値
     ○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
      ・雇用障害者数1万2,420.5人(1万2,244.5人)
         実雇用率 2.72%(2.69%)

 法定雇用率未達成の企業は55,684社。そのうち、不足数が0.5人または1人である企業(1人不足企業)が、65.4%と過半数を占めています。
 また、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は32,342社であり、未達成企業に占める割合は、58.1%となっていることも分かりました。

令和4年障害者雇用状況の集計結果
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