昨年12月23日に厚生労働省が、民間企業や公的機関などにおける、令和４年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
※障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

【集計結果の主なポイント】 　

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）  　　　　　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。  　　　　　　・雇用障害者数は61万3,958.0人 　　　　　　　　対前年差１万6,172.0人増加、対前年比2.7％増加 　　　　　　・実雇用率2.25％、対前年比0.05ポイント上昇 　　　　　○法定雇用率達成企業の割合は48.3％、対前年比1.3ポイント上昇  　　　　＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値  　　　　　○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。 　　　　　　・ 国 ：雇用障害者数 9,703.0人（9,605.0人） 　　　　　　　　　実雇用率 2.85％（2.83％） 　　　　　　・都道府県：雇用障害者数 １万409.0人（1万143.5人） 　　　　　　　　　実雇用率 2.86％（2.81％） 　　　　　　・市町村：雇用障害者数 ３万4,535.5人（3万3,369.5人） 　　　　　　　　　実雇用率2.57％（2.51％） 　　　　　　・教育委員会：雇用障害者数 １万6,501.0人（1万6,106.5人） 　　　　　　　　　実雇用率2.27％（2.21％）  　　　　＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値 　　　　　○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。 　　　　　　・雇用障害者数１万2,420.5人（1万2,244.5人） 　　　　　　　　　実雇用率 2.72％（2.69％）

　法定雇用率未達成の企業は55,684社。そのうち、不足数が0.5人または１人である企業（１人不足企業）が、65.4％と過半数を占めています。
　また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は32,342社であり、未達成企業に占める割合は、58.1％となっていることも分かりました。

◆令和４年障害者雇用状況の集計結果