厚生労働省は、令和3年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）の集計結果を取りまとめ、公表しました。

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。
　さらに、令和3年4月1日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や「業務委託契約の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けています。
  Ⅰ　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
① 高年齢者雇用確保措置の実施状況
　 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％）
　・企業規模別には大企業では99.9％、中小企業では99.7％
　・高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9％

② 65歳定年企業の状況
　 65歳定年企業は48,958社（21.1％）
　・中小企業では21.7％
　・大企業は13.7％

Ⅱ　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
① 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
　 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％）
　・中小企業では26.2％
　・大企業では17.8％

② 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
　 66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％）
　・中小企業では38.7％
　・大企業では34.1％

③ 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
　 70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）
　・中小企業では37.0％
　・大企業では32.1％

④ 定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況
　 定年制の廃止企業は9,190社（4.0％）
　・中小企業では4.2％
　・大企業では0.6％

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集計対象
　全国の常時雇用する労働者21人以上の企業232,059社
　（報告書用紙送付事業所数248,782事業所）
　中小企業（21人～300人規模）：215,092社
　（うち31人～300人規模：157,290社）
　大企業（301人以上規模）：16,967社

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厚生労働省HP
令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html