お知らせ
2022/02/16
外国人労働者数は約173万人、増加率は減少したが過去最高を更新
厚生労働省は、令和3年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並べに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和3年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
【届出状況のポイント】
- 外国人労働者数は172万7,221人で、前年比2,893人増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新したが、対前年増加率は0.2％と、前年の4.0％から3.8ポイント減少。
- 外国人を雇用する事業所数は28万5,080か所で、前年比17,837か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新したが、対前年増加率は6.7％と前年の10.2％から3.5ポイントの減少。
- 国籍別の状況（労働者数が多い上位3か国）
| ベトナム |
453,344人 |
全体の 26.2％ |
前年 443,998人 |
| 中国 |
397,084人 |
全体の 23.0％ |
前年 419,431人 |
| フィリピン |
191,083人 |
全体の 11.1％ |
前年 184,750人 |
- 在留資格別の状況（対前年増加率が高い上位3資格）
| 特定活動 |
65,928人 |
前年比 44.7％増 |
前年 45,565人 |
| 専門的・技術的分野の在留資格 |
394,509人 |
前年比 9.7％増 |
前年 359,520人 |
| 身分に基づく在留資格 |
580,328人 |
前年比 6.2％増 |
前年 546,469人 |
一方、「技能実習」は35万1,788人で、前年比50,568人（12.6％）減少、「資格外活動」のうち「留学」は29万7,594人で、前年比38,963人（12.7％）の減少。