総務省は、「令和２年通信利用動向調査」結果を公表しました。
テレワークを導入した企業割合は47.5％で、前年調査（20.2％）から２倍以上上昇となりました。
産業別では、「情報通信業」（92.7％）が最多で、次いで「不動産業」（68.1％）、「金融・保険業」（67.6％）の順に多くなっています。
「運輸・郵便業」（30.4％）や「サービス業・その他」（34.7％）は導入率が低くなっています。

導入目的は、「非常時（感染症の流行など）の事業継続に備えて」（68.3％）が最多となり、
次いで「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（43.1％）が多くなりました。

詳細は総務省HPにてご確認ください。
総務省HP「令和2年通信利用動向調査の結果」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000154.html