お知らせ
2021/05/18
「職場のハラスメントに関する実態調査の報告書」が公表されました
厚生労働省は、先日、
「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表しました。
この調査は、全国の企業と労働者等を対象に、令和2年10月に
厚生労働省委託事業として実施（調査実施者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）されました。
平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から4年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから実施されたものです。
- 過去3年間のハラスメント相談件数／該当件数の傾向としては、セクハラ以外では「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」の割合が最も高かった
- パワハラ、セクハラおよび妊娠・出産・育児休業等・介護休業等ハラスメントに関して実施し ている雇用管理上の措置としては、「ハラスメントの内容、ハラスメントを行ってはならない旨 の方針の明確化と周知・啓発」および「相談窓口の設置と周知」の割合が、いずれも約 8 割、 「相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにするための対応」の割合 が約 4 割という結果となった。
- ハラスメント予防・解決のための取組を進める上での課題については、「ハラスメントかどうかの判断が難しい」との回答率が最も多かった
- 過去 3 年間に、パワハラを一度以上経験した者の割合は31.4％、セクハラおよび顧客等からの著しい迷惑行為を一度以上経験した者の割合は、それぞれ 10.2%、15.0%であった。
- 過去 5 年間に、女性の妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、妊娠・出産等に関する否定的な言動、男性の育児休業等ハラスメントを一度以上経験した者の割合は、それぞれ 26.3%、 17.1%、26.2%であった。
厚生労働省は、調査結果を踏まえ、引き続き職場のハラスメントの予防・解決に向けた施策を実施していくとしています。
調査結果の詳細については、厚生労働省HPにてご確認ください。
厚生労働省HP「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18384.html