厚生労働省は、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
  ■総合労働相談件数は前年度より増加し118万8,340件で、12年連続で100万件を超え、高止まりとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談件数の推移
■相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」が25.5％で最も多くなりました。

　　　　　　　　　　　　民事上の個別労働紛争／相談内容別の件数
  ■助言・指導申出の件数は前年度より増加し、9,874件となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　申出件数の推移
■申出内容では、「いじめ・嫌がらせ」が24.2％で最も多くなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　申出内容別の件数
  ■申請件数は前年度並みとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　申請件数の推移
■申請内容では「いじめ・嫌がらせ」が33.7％で最も多くなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　申請内容別の件数

厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくとしています。

厚生労働省HPでは、個別労働紛争解決制度の運用状況や助言・指導及びあっせんの事例についても紹介されています。

厚生労働省HP「「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00003.html