厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」について、その助成対象を見直すことを発表しました。
既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行うことにより、対象となり得ます。

＜主な改正点＞
令和2年2月17日以降の取組について
・　受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
・　パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とする
※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。


　　　　　　　　リーフレット

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

【参考】厚生労働省HP 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html