厚生労働省は「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
 
　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。

＜平成30年度の状況のポイント＞

• 総合労働相談件数は、111万7,983件（前年度比1.2％増）
   →うち民事上の個別労働紛争相談件数は、26万6,535件（同5.3％増）
• 助言・指導申出件数は、9,835件（同7.1％増）
• あっせん申請件数は、5,201件（同3.6％増）

 

• 助言・指導の申出では、2,599件（同15.6％増）で過去最高
• あっせんの申請では、1,808件（同18.2％増）で過去最高