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お知らせ 2019/06/04

【厚労省】「正規」「非正規」の不合理な待遇差解消に向けたツールを公開

　「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年４月から適用）。
 
　そのため、厚生労働省では、企業の制度改正を支援する下記ツールを今年の１月から４月にかけて公開しました。

 
  • Ⅰ「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
  • Ⅱ「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」
  • Ⅲ「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」
  • Ⅳ「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」
◆各支援ツールの関係図

 

ツールⅠ

【パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書】
自社の状況が法律の内容に沿ったものなのかどうか、点検の手順が示されていますので、チェックしてみましょう。



 

ツールⅡ

【不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル】
　正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正するための取組を、企業が円滑に進めるためのマニュアルです。

　以前、弊所HPのトピックスでも紹介しました。過去の記事はこちら。

 

ツールⅢ

【職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル】
　社内で同一労働・同一賃金の検討をするにあたり、有効な手立てとして、「職務評価」という手法があります。職務評価とは、「社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法」をいいます。

このマニュアルでは、職務評価についての概要や導入までの流れが解説されています。

（画像クリックで、参照頂けます。→）





 

ツールⅣ

【パートタイム・有期雇用労働法の解説動画】
パートタイム・有期雇用労働法の施行に向けて、事業主の皆さまに取り組んでいただきたいことについて解説しています。動画は全部で８つのチャプターで構成しており、チャプターごとに視聴することも可能です。
 
  • チャプター１：法改正の目的と主な改正点について
  • チャプター２：不合理な待遇差をなくすための規定の整備
  • チャプター３：不合理な待遇差をなくすための規定の整備 ～同一労働同一賃金ガイドライン～
  • チャプター４：参考となる判例
  • チャプター５：労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  • チャプター６：法改正に対応するための取組手順について
  • チャプター７：裁判外紛争解決手続「行政ＡＤＲ」の規定の整備等
  • チャプター８：法改正に対応するための事業主の皆さまへの支援について
動画URL:　https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/


　また、厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働法施行に向けて特設サイトを開設しています。参考にしてみてください。
 
法改正前に一度自社の現状を把握し、早めに対策が取れるように
準備しておくことが大切です。
「同一労働同一賃金」への対応は、弊所にお任せください。



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